マイナンバー関連４法が今国会で可決・成立しました。
平成２７年１０月頃に番号が通知され、平成２８年１月以後に利用が開始される予定です。
当初は年金や雇用保険等の資格取得・確認等の社会保険事務、税務当局における内部事務での利用にとどまるようですが、
順次範囲を拡大し、自宅のパソコンで給与・報酬情報や社会保険料支払情報、過去の税務申告・納付情報などが確認できるようになるそうです。 確定申告のために領収証等を管理する手間が軽減され、申告の正確性が増すというメリットがある一方で、番号の不正取得による悪用などの心配も拭えません。
今後の政省令等の整備に注目したいと思います。


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ここ横浜ではまだそれほど雨は降らないですね。
予報に反して晴れ間がのぞいた日曜日の港の見える丘公園です。
こちらのバラ園では写生をしたり、香りを楽しんだりと思い思いに楽しむ人でいっぱいでした。

　　

教育資金とは何でしょう？
まず、「学校等に支払われるもの」と「学校等以外に支払われるもの」に分けられます。
「学校等に支払われるもの」とは、学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学などに直接支払われる入学金や授業料のほか学用品費、修学旅行費、給食費などです。これらは1,500万円までが非課税となります。
「学校等以外に支払われるもの」については500万円を限度に非課税とされます。 学習塾や家庭教師、水泳、ピアノ、バレエ、習字や茶道などのいわゆる習い事が対象となります。
また、これらの習い事に使用する物品の購入費も含まれますが、その指導者を通じて購入するものに限られます。
例えば、お習字の道具を指導者から購入して領収証を発行してもらえば500万円の非課税枠の対象になりますが、文房具店で購入したものは対象になりません。
さて、先にあげた修学旅行費や給食費ですが、直接学校に支払うのではなく指定業者に支払う場合もあります。この場合はどうなるのかと言うと…学校等に直接支払っていないため、500万円の限度額までしか非課税にはなりません。
ほかに、制服や体操着・上履きの購入費、リコーダーなどの教材費を指定業者に支払っている場合も同様です。
これらはあくまでも学校が指定した業者に支払うものに限られますので、指定業者以外からの購入費はそもそも教育資金に含まれないことになります。

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「教育資金一括贈与の非課税特例」が話題になっています。
平成２５年４月1日から平成２７年１２月３１日までに直系尊属から贈与を受けた教育資金１５００万円までが非課税となるものですが、この制度の適用を受けるためには金融機関等と「教育資金管理契約」を結ぶ必要があります。
信託銀行等が「孫への○○」などと宣伝しているのを目にしますが、問い合わせも多いようです。
さて、この「教育資金管理契約」が終了したとき（受贈者が３０歳になったときなど）に残高があれば、その残高については贈与税が課税されます。
平成２７年１月１日以後、直系尊属から２０歳以上の子や孫への贈与については税率が緩和されますので、それ以後に教育資金管理契約が終了した際に受贈者が２０歳以上であれば、残高に課される税率も緩和されます。
ただし、契約終了前に贈与者が死亡していた場合には「直系尊属」からの贈与ではなくなり、一般の税率が適用されることになるようです。


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先週末の横浜はお天気も良く、散策日和でした。
山下公園では色とりどりのバラが満開、訪れた人の目を楽しませています。
そう言えば、バラは横浜市の「市の花」ですね。