平成２５年度税制改正により、平成２７年１月１日から２０歳以上の者に対する直系尊属からの贈与については贈与税率が緩和されることとなりました。直系尊属からの贈与と直系尊属以外の者からの贈与では異なる税率を用いて贈与税額を計算することになるのです。

では、同一年に直系尊属と直系尊属以外の者から贈与を受けた場合、贈与税額の計算はどうなるのでしょうか？
まず、贈与財産の合計額から贈与税の基礎控除額１１０万円を控除し、それぞれの贈与税率を乗じた税額に財産価額の割合を乗じて計算します。
　　例：２０歳以上の者が同一年中に直系尊属から５００万円、直系尊属以外から５００万円、合計１，０００万円の贈与を受けた場合
　　　　　　課税価格は１，０００万円－１１０万円＝８９０万円
　　　　　　課税価格８９０万円の場合→本則は税率４０％（控除額１２５万円）、直系尊属からの贈与の場合は税率３０％（控除額９０万円）
　　　　　　直系尊属以外からの贈与税額：（８９０万円×４０％－１２５万円）×（５００万円／１０００万円）＝１１５．５万円
　　　　　　直系尊属からの贈与税額：（８９０万円×３０％－９０万円）×（５００万円／１０００万円）＝８８．５万円
　　　　したがって贈与税額は８８．５万円＋１１５．５万円＝２０４万円となります。

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７月１０日
☆６月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

７月１６日
☆所得税の予定納税額の減額申請

７月３１日
☆所得税の予定納税額の納付（第１期）

☆確定申告〈５月決算法人〉
　　　　　法人税
　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　法人事業税（法人事業所税）
　　　　　法人住民税


☆中間申告〈１１月決算法人〉
　　　　　法人税
　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　法人事業税
　　　　　法人住民税

★その他、消費税及び地方消費税の中間申告
〈消費税の年税額が４００万円超の２月、８月、１１月決算法人〉
〈消費税の年税額が４，８００万円超の４月、５月決算法人を除く法人・個人事業者〉


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平成１６年４月より導入された総額表示制度により、商品等の価格を表示する場合には本体価格と消費税額の総額を表示しなければならないこととなっています。しかし、今般公布された「消費税転嫁対策法」により、本年１０月１日よりこの総額表示義務が緩和されることとなりました。
平成２９年３月３１日までの特例として、表示する価格が税込価格と誤認されないようにすれば、税込の総額を表示しなくてもよいこととされたのです。これは、二段階で予定されている消費税率のアップに対応した措置です。

具体的な表示例は今後のガイドラインで示されるようですが、総額表示制度では認められていなかった「１０，０００円（税抜）」や「１０，０００円＋税」のような表示が可能となります。
この場合事業者は、表示価格が税込価格（消費税を含めた価格）であると誤認されないための措置を講ずる必要がありますが、私達消費者も惑わされないように注意を払いたいものです。


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雨上がりの朝です。こんな空気の澄んだ日は、ここ横浜からも富士山を望むことができます。
横浜港大桟橋ターミナルからはこんな風にビルとビルの隙間に。居合わせた観光客が「富士山ですよね？」と驚いていました。
世界文化遺産登録決定は間もなくですね。

６月８日（土曜日）尾瀬を歩いてきました。
早朝歩きだしたときは小雨でしたが、徐々に空が明るくなり時折晴れ間もさすほどに。
沼の水面がキラキラ輝いてとてもきれいでした。
水芭蕉は最盛期。種類はわかりませんが「桜？」と思わせる花も咲いていて、素晴らしい景色。
自然の豊かさとおいしい空気を満喫した週末でした。