概要： 納税者（合計所得金額1,805万円以下）とその同一生計配偶者及び扶養親族
　　　　（いずれも合計所得金額48万円以下）１人につき、３万円を控除する。
　　　　従業員に係る定額減税は、「月次減税事務」と「年調減税事務」により実施する。

（１）月次減税事務…令和６年６月以後の各月の給与等に係る控除前税額から控除する事務
　　　　　　　　　　　　　対象者：令和６年６月１日現在、勤務中で、現前徴収税額表の甲欄が適用される
　　　　　　　　　　　　　（扶養控除等申告書を提出している）居住者の人

　　　　　　　　　　　　　対象とならない者
　　　　　　　　　　　　　・令和６年６月１日現在、勤務中で、現前徴収税額表の乙欄又は丙欄が適用される
　　　　　　　　　　　　　　（扶養控除等申告書を提出していない）居住者の人
　　　　　　　　　　　　　・令和６年６月２日以後に雇用された人

（２）年調減税事務…年末調整の際に年間の所得税から控除・精算する事務
　　　　　　　　　　　　　対象者：令和６年６月１日以後の年末調整時に扶養控除等申告書を提出している人
　　　　　　　　　　　　　　　　（下記対象とならない者を除く）
　
　　　　　　　　　　　　　対象とならない者
　　　　　　　　　　　　　・令和６年中の主たる給与の収入金額が2,000万円超の人
　　　　　　　　　　　　　・令和６年分の年末調整時に扶養控除等申告書を提出していない人（乙・丙欄適用者）
　　　　　　　　　　　　　・合計所得金額が1,805万円超の人

　㊟　・対象となる従業員は、定額減税の適用の可否を選択することはできない
　　　 ・年の途中で扶養親族が出生した場合は、年調減税事務で精算する
　　　 ・給与収入が2,000万円を超えるなど、合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであっても、
　　　　 月次減税は対象としなければならない
　　　 ・給与明細書に定額減税額を記載する
　　　　 記載するスペースがない場合は、別紙に記載して交付する